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【政治】

辺野古工事再開へ 県の承認撤回、国交相が効力停止

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 沖縄県名護市辺野古(へのこ)での新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相は三十日、県が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止すると決めた。防衛省の申請を認めた。政府は来月一日にも埋め立てに向けた工事を再開する方針。玉城(たまき)デニー知事=写真、小平哲章撮影=は「到底認められない」と反発し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し立てを軸に対抗手段を取る考えを示した。今後、政府と県による法廷闘争に発展する可能性が高まった。(関口克己) 

 効力停止は三十一日にも沖縄防衛局に決定書が届いた時点で効力が発生する。県が八月末に埋め立て承認を撤回してから中断している工事について、岩屋毅防衛相は三十日の記者会見で「準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。

 石井氏は同日の記者会見で、効力停止決定の理由に関し「米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の危険性除去や騒音などの被害防止を早期に実現することが困難となり、日米間の信頼関係や同盟関係にも悪影響を及ぼしかねないという外交、防衛上の不利益が生じる」と説明した。

 安倍晋三首相は衆院本会議で「法治国家として必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきものだ」と効力停止の正当性を主張。「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と新基地建設を進める考えを重ねて示した。

 行政不服審査法に基づく審査請求は、行政機関が私人の権利を侵害した時に、救済を図るためのものだとの指摘については「制度の乱用や、公正な手続きとは言えないとの指摘は当たらない」と反論した。共産党の志位和夫氏への答弁。

 玉城氏は都内で記者団に、自身が新基地反対を掲げて当選したことを挙げ、効力停止を「民意を踏みにじり、法治国家にあるまじき行為だ」と批判。「法の趣旨をねじ曲げてでも工事を強行しようという、国の対応に強い憤りを感じる」と語った。

 新基地建設で中断している工事について、沖縄防衛局は十月十七日、不服審査法に基づく行政不服審査請求と効力停止を申し立てていた。

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