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【政治】

新旧元号の商標登録不可 基準見直し 便乗商法防止へ

 政府は五日、来年五月一日の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元を控え、新旧の元号は商標登録できない対象であると明確にするため、審査基準を来年二月をめどに見直す方向で検討に入った。菅義偉(すがよしひで)官房長官が記者会見で明らかにした。元号を利用した便乗商法を防ぐ狙いがある。

 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を規定している。元号に関する現行の審査基準は「現元号として認識される場合」、登録を受けることができないと定めている。

 実際の審査では、現元号に限らず「昭和」「大正」など過去の元号でも商標登録は受け付けていない。例外的に世の中で一般的に認識されている会社名や商品名などに限って登録を認める措置を取っていた。

 ただこれまでは明文上の規定がなかったため、審査基準を来年二月にも「元号として認識されるにすぎない場合」と改め、現元号に限らず元号は商標登録できないと明確にする。新元号が事前公表された場合、現元号「平成」のうちに新元号の商標登録の申請が殺到する可能性があるが、新たな審査基準に基づき、受け付けられないことになる。

 

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