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【政治】

外国人就労拡大「日本人雇用、影響せず」 参院予算委 法相、想定数提示へ

 参院予算委員会は五日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二〇一八年度補正予算案に関する総括質疑を行った。外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案について、山下貴司法相は受け入れる外国人の人数に関して、想定数を近日中に示す方針を説明。「日本人の雇用には影響しないような制度設計をしたい」とも強調し、受け入れの段階で労働市場の動向などを見ながら人数を判断すると語った。

 立憲民主党の蓮舫氏は、一九年度に約四万人の外国人受け入れを想定しているのかと質問。山下氏は「約四万人は一九年度予算案の概算要求時の見込みを算出した数字だ」と話した。

 蓮舫氏は、受け入れた外国人の雇用期間が残っている間に、労働力が余剰になった場合の対応を示すよう求めたが、山下氏は「雇用が足りている状況がないように、やっていく」と具体的な説明をしなかった。

 首相は「期限を付して限られた業種について外国人を受け入れるものであり、移民政策をとるものではない」と重ねて改正案への理解を求めた。

 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が、性的少数者(LGBT)について「生産性がない」と月刊誌に寄稿したことに関し、首相は「生産性という概念を当てはめるのは間違っている」と指摘。「処分するかどうかは党で判断していく」と述べた。

 補正予算案は二日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。

 

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