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【政治】

外国人就労拡大 首相「永住権ハードル高い」 条件「素行善良、技能有り」

 安倍晋三首相は五日の参院予算委員会で、外国人労働者受け入れ拡大のための入管難民法などの改正案を巡り、新たな資格を持つ外国人が十年以上在留して永住権を得る条件として「素行が善良で、独立の生計を営むに足る資産や技能を有する」などと説明。「自動的に認められるものではない。ハードルは高い」と強調した。首相は移民政策でないとするが、立憲民主党の蓮舫氏は「移民政策の入り口だ」と批判した。 (小椋由紀子)

 政府は新たな在留資格として、一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」を新設する方針。技能が増せば1号から2号への切り替えも可能。1号は在留期限が通算五年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。条件を満たせば永住にも道が開ける。

 蓮舫氏は「日本で十年暮らして働いたら永住権の道が開かれる」と指摘し、首相に認識を尋ねた。

 さらに蓮舫氏は「宿泊業の相当程度の技能水準とは何か」とただした。観光業を所管する石井啓一国土交通相は突然の指名に慌てた様子で、「(質問)通告がなかった」「検討しているところではないか」などと繰り返した。

 蓮舫氏は納得せず「ベッドメーキングは相当の技能を有するか」「食事の配膳は」などと畳み掛けた。石井氏は「宿泊業として求められる相当程度の技能を全体的に検討している状況」と答えるのがやっとだった。

 山下貴司法相は受け入れる外国人の見込み数を近日中に示す方針を説明。「日本人の雇用には影響しないような制度設計をしたい」とした。

 吉川貴盛農相は農業について、当面は2号の対象とはしないものの、将来的には対象に含める可能性があると説明した。「将来的に受け入れるかどうかはニーズなどを勘案しながら判断する」と語った。

 

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