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【政治】

給食費、幼保無償化対象外 政府方針 3〜5歳、保護者負担

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 来年十月に予定している幼児教育・保育の無償化を巡り、政府は九日、給食費を無償化の対象から外す方針を固めた。三〜五歳については幼稚園、保育所とも実費負担とし、現在と同様、保護者が払う形が続く。実質的な費用負担が増えないよう、低所得世帯向け補助は拡充。内閣府の有識者会議で月内に報告する。

 現行制度では、幼稚園と保育所で、主食費(ご飯・パン)と副食費(おかず)の取り扱いが異なる。幼稚園はいずれも実費負担。保育所でも保護者が負担しているが、副食費に関しては保育料の一部という名目になっている。このため、無償化が実施されると、保育所の副食費のみが公費で賄われ不公平になるとして、政府が制度の見直しを進めていた。

 有識者会議では「実費負担とすることで、どういう食事が提供されているのか、保護者も施設側に説明を求めやすくなる」という賛成意見に対し「食育は教育、保育の根幹。実費徴収はなじまない」などと無償化対象にするよう求める声もあった。

 保育所に通うゼロ〜二歳児については、無償化の対象が住民税非課税世帯に限られるため、主食費、副食費とも保育料として徴収する今の仕組みを維持する。ただ、生活保護世帯などには現行制度でも給食費の減免を実施しており、対象の拡大を検討している。

 

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