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【政治】

障害者雇用水増し再調査を否定 厚労相 障害者団体は責任追及

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、根本匠厚生労働相は二十日午後の参院厚労委員会で、来年十二月までに四千人超の障害者を採用する政府の計画について「相当な困難を伴うが、政府一体となって取り組む」と述べた。政府の検証委員会の報告書を「専門的知見や見地からしっかり実態、原因を検証してもらった」と強調、再調査は必要ないとの認識を示した。 

 水増し問題に関する集中的な審議で、八月に発覚した後初めての本格的な論戦。与野党から批判が出た。政府は法定雇用率(2・5%)達成に向け、来年二月に障害者限定の採用試験を実施するなどの対策を打ち出したが、応募者が集まるかは不透明だ。

 根本氏は午後の審議で「極めて遺憾で深く反省する。改めておわびする」と陳謝したが、厚労省職員の処分に関し「事務次官と局長に強く注意、指導した」と述べ、改めて否定的な考えを示した。他の省庁も職員の処分に消極的な姿勢を示している。

 公明党の山本香苗氏は「心の底から怒りを感じる。障害者の雇用の機会を奪った」と追及。日本維新の会の東徹氏は「安倍晋三首相も根本氏も問題を甘く見すぎている」と強調。立憲民主党の石橋通宏氏は障害者が参加して原因を再調査する必要性を訴えたが、根本氏は繰り返し答弁書を読み上げて否定した。

 午前に実施された参考人質疑では施設運営団体の増田一世常務理事が「(水増しが)障害者排除だったことは紛れもない事実。大臣や幹部の監督責任も問われるのではないか」と指摘。日本盲人会連合の竹下義樹会長は「『調査が終わった』としてこの問題を終わらせてはならない。水増し問題が示した日本のありようを抜本的に見直してもらいたい」と訴えた。

 二十一日は衆院厚労委で午前に参考人質疑、午後に集中的な審議を実施する。

 

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