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【政治】

衆院通過巡り攻防 入管法改正案 野党、法相不信任提出

 衆院法務委員会は二十七日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案について審議した。自民、公明の与党と日本維新の会は三党による修正案を賛成多数で可決し、同日午後の衆院本会議に緊急上程して衆院を通過させ、参院に送る方針。立憲民主、国民民主、共産など野党六党派は、失踪した外国人技能実習生を巡り、低賃金が指摘される労働環境の解明が不十分だとして反発。山下貴司法相の不信任決議案を衆院に提出した。

 委員会に先立つ理事会で、葉梨康弘委員長(自民)は質疑後の採決を職権で決定した。質疑は通常通り行われたが、終了直前、野党が法相の不信任決議案を提出したため、委員会は一時休憩となった。与党は衆院本会議での不信任案否決後、衆院法務委で改正案を可決する考えだ。

 自民党の森山裕国対委員長は立民の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、不信任案提出について「極めて遺憾だ」とした上で、二十七日の衆院通過方針は変更しないと伝達。辻元氏は不信任案提出後「山下氏は法案の土台部分で答弁に窮し、法相の任にあらずという結論だ」と記者団に述べた。

 国民の階猛氏は質疑で、失踪した実習生に対する聞き取り調査の結果を記した「聴取票」を一千三十人分閲覧し、月収と労働時間から時給を試算した結果、86・2%が全国で最も安い鹿児島県の最低賃金以下だったと指摘。政府が目指す来年四月の施行について「課題がある中で四月施行にこだわる理由が分からない」と批判した。

 新資格に移行する実習生が多いとの政府の想定を受け、立民などは実習生の問題の解決を図った上で、新制度導入を慎重に検討すべきだと主張している。改正案には、与党の提案で施行から三年後に制度を見直すとの付則を設けたが、自公両党と維新の修正協議により、見直しの時期を二年後に短縮した。 (新開浩)

 

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