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【政治】

水道事業 民間任せ、世界に逆行 「コスト削減」災害対応に懸念

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 自治体が水道事業の運営権を民間に委託する「コンセッション方式」の導入を促進する水道法改正案が成立する見通しとなった。「民営化」への道が広がり、自治体は認可を受けたまま重荷の事業を企業に託すことができるようになるが、住民側に立つと、料金高騰や災害時の対応への不安がつきまとう。海外では再び公営に戻すケースも相次いでいる。

▽運営権

 「柔軟な発想や意思決定のスピード感が民間ならではの強み」。こう話すのは、四月に全国で初めてコンセッション方式で下水道処理施設の運営権を委託された「浜松ウォーターシンフォニー(WS)」の最高執行責任者(COO)佐藤丈弘さん(46)だ。

 施設は人口約八十万人の浜松市で排出される下水の約半分を処理できる。WS社は、汚泥の臭いを感知し消臭剤の投入量を調節できる機器を投入したほか、電力会社などと複数年契約を結ぶことで、公営ではできなかったコスト削減を進める。

 二十年間の運営権を得た見返りに総額二十五億円を浜松市に支払うことになるが、初年度は十八億円の売り上げと六千六百万円の営業利益を見込む。

▽疑問

 厚生労働省によると、浜松市を含む六自治体が上水道へのコンセッション方式の導入を検討中だ。

 二十五市町村に水を供給している宮城県もその一つ。水道事業に限らず空港運営をコンセッション方式で委託された複数企業への聞き取り調査から、二十年間で三百三十五億〜五百四十六億円の経費削減を見込む。

 ただ、災害復旧の最終的な責任は自治体が負う。全国の水道職員らでつくる全日本水道労働組合の辻谷貴文書記次長は「企業が災害に備えた投資をする動機がなくなり、災害時の被害がより大きくなってしまう恐れがある」と疑問を投げ掛けた。

▽弊害

 水道事業は給水施設を独占する形を取るため、価格の高騰につながりやすいとの指摘もある。拓殖大の関良基教授(環境政策学)によると、パリ市は一九八四年に「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社やスエズ社とコンセッション契約を結んだが、約二十五年間で料金は三・五倍になった。

 オランダの政策研究NGO「トランスナショナル研究所」によると、二〇〇〇〜一六年で、少なくとも世界三十三カ国の二百六十七都市で、水道事業が再び公営化されている。

 今回の法改正では、コンセッション方式の導入判断や民間企業との契約交渉は自治体任せとなっている。水道事業に詳しいコンサルタントの吉村和就氏は「経験豊富な水メジャーなどを相手に、危機的な状況に立たされている自治体が対等にやりとりができるとは思えない」と指摘する。

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<コンセッション方式> 行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の一つ。2011年の民間資金活用公共施設整備促進(PFI)法改正で導入された。民間ノウハウを生かし、経営を効率化できるメリットがあるとされる。関西空港や大阪空港、仙台空港などで実施され、愛知県では有料道路事業で導入された。浜松市が下水道事業で導入しているが、上水道での導入例はない。

 

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