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【政治】

新元号公表日 4・11以降有力

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 政府は来年五月一日の新天皇即位に伴って改める新元号の公表時期を、四月一日以降とする方向で調整に入った。四月十日に天皇陛下の即位三十年を祝う式典が開催された後の、四月十一日以降とする案が有力となっている。国民生活への影響を避けるため、事前公表の方針を維持する一方、事前公表に否定的な自民党内の保守派に配慮し、改元までの期間を短縮する。安倍晋三首相が年内にも最終判断する。複数の関係者が五日、明らかにした。

 新元号に関し、政府は改元一カ月前となる来年四月一日前後の公表を想定し、中央省庁の情報システム改修の準備を進めてきた。関係者によると、保守派が四月十日の式典を重視していることを考慮し、改修期間の短縮が可能かどうかを分析した結果、十日間程度なら重大な支障が生じる恐れはないとの判断に至った。

 新元号を巡っては昨年六月、天皇陛下の退位特例法成立に当たり、国会が付帯決議で「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」と政府に求めた。

 政府はこれを受け、今年五月の関係府省庁連絡会議で、公表時期を改元の一カ月前と想定してシステム改修の準備を始める方針を決定。各府省庁から所管する業界や関係団体、地方自治体に適切な対応を取るよう呼び掛けることも決めた。

 事前公表当日は、新元号を定める政令の閣議決定と、天皇陛下による政令公布などの手続きを予定している。

 これに対し、自民党保守派は天皇一代に一つの元号とする「一世一元」を重視する立場から、平成の改元時と同様、新天皇が即位後に政令を公布すべきだと主張し、調整が続いてきた。

 

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