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【政治】

妊婦加算、来月から凍結 中医協了承 導入9カ月で見直し

 妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について、中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は十九日、来年一月から制度運用を凍結するとの厚労省方針を了承した。一月一日以降、上乗せ分の医療機関への支払いも、妊婦からの徴収も停止する。今年四月の導入から約九カ月で見直すことになった。

 妊婦加算で、妊婦の自己負担(原則三割)は初診で約二百三十円、再診で約百十円増える。コンタクトレンズの処方といった妊娠と関係のない診療にも加算されることに、世論や与党の批判が集中。根本匠厚労相が十四日、凍結の方針を表明した。

 中医協は十九日に取りまとめた答申書で「制度の趣旨と内容が国民に十分に理解されず、妊婦や家族に誤解と不安を与え、凍結に至ったことは誠に遺憾」と指摘した。

 また「必要な調査、検証が行われないまま凍結と諮問されたことは極めて異例と言わざるを得ない」と厚労省の対応に苦言を呈した。

 委員からは「妊婦加算については(導入前に)十分な議論が行われなかったのも事実」「患者目線が欠けている」などと反省の声も上がった。

 妊婦の診療は薬の処方などで特別な配慮が必要になり、医療機関に敬遠されることがある。これを防ぐため、妊婦加算は四月の診療報酬改定で創設された。厚労省は次の二〇二〇年度改定で、制度自体の廃止を含む抜本的な見直しを検討している。

 

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