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【政治】

国会に説明なく、憲法軽視 IWC脱退 早大・水島朝穂教授

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 日本政府のIWC脱退決定について、水島朝穂・早大法学学術院教授(憲法学)は、憲法の観点から問題点を指摘する。

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 国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。

 だが、安倍政権はIWCからの脱退について、野党や国民にきちんとした説明をしないまま、臨時国会閉会後に決めてしまった。

 国際機関からの脱退を内閣が勝手に行い、国会にも説明せず、記者会見もすぐに開かない。この「聞く耳を持たない」姿勢は一貫しており、安倍政権の「国会無視」「憲法軽視」の姿勢の到達点ともいえる。

 (憲法六六条が定める)内閣が国会に連帯して責任を負うという意味は、国民にきちっと説明するということだ。

 IWCからの一方的な脱退は、憲法九八条が掲げる「国際協調主義」を捨て去る最初の一歩になりかねないと警鐘を鳴らしたい。

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