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【政治】

勤労統計調査ずさん 厚労省、東京地区 対象一部のみ抽出

 賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員五百人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが二十八日、分かった。

 勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。

 問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には五百人以上の事業所が約千四百あるが、全数ではなく一部のみを抽出して調べた。その結果、九百ほどの事業所が除外された状態になり、三分の一の五百程度しか調べなかったという。調査は都道府県を通じて実施。厚労省は内部の職員が気付いたとしているが、詳しい経緯を明らかにしていない。

 賃金が高いとされる大企業の数が実際より少ないと実態よりも金額が低く集計される可能性がある。勤労統計は従業員五人以上の企業が対象で、全国の三万超の事業所を調査。事業所の数が多い五〜四百九十九人の企業は抽出し、五百人以上は全数と定めている。

 

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