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【政治】

障害者解雇の監視強化 国・自治体に届け出義務 雇用法改正原案

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 政府が来年の通常国会に提出する障害者雇用促進法改正案の原案が三十日、判明した。国や自治体に障害者を解雇した際の届け出義務を課し、不当な解雇を防ぐ。厚生労働省に他省庁や自治体への立ち入り権限を新設するほか、法定雇用率に算入できない短時間労働の障害者を雇った企業への給付金制度も創設し、雇用拡大を図る。

 中央省庁などの障害者雇用水増し問題を受けた法改正で、政府は、行政機関へのチェック機能を強めることで再発防止の徹底を図りたい考えだ。

 障害者雇用促進法は民間企業に対し、懲戒解雇などの場合を除き、障害者を解雇する場合にはハローワークに届け出なければならないと規定している。国や自治体はこれまで対象外だったが、届け出義務を課すことで、ハローワークが確実に把握し、早期の再就職支援にもつなげる目的だ。

 また現行では労働時間が週二十時間未満の障害者は法定雇用率に算入されないため、企業が採用をためらう懸念があった。給付金制度を設けることで短時間であれば働くことができる障害者の雇用を企業に促す。雇用に積極的な中小企業を表彰する制度も新設する。

 各省庁や自治体の雇用率は毎年、厚労省が一括公表してきたが、それぞれの行政機関に公表義務を課し、説明責任を持たせる。厚労省が他省庁や自治体に立ち入り検査できる権限を明記するほか、障害者手帳の写しといった書類の保存を行政にも義務付ける。障害者の相談や指導に当たる「生活相談員」を事業所ごとに選任することも求める。

 職場環境の改善など苦情を訴えた障害者に対し、解雇などの不利益な取り扱いを禁止する規定も設ける。

 改正案の内容は来年一月の労働政策審議会の分科会に提示される見通し。分科会での議論を経て、政府は三月ごろに改正案を国会に提出、早期成立を目指す。

 

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