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【政治】

新元号、4月1日公表へ 影響考え「準備1カ月」に

 政府は五月一日の新天皇即位に伴って改める新元号を四月一日に閣議決定し、事前公表する方針を固めた。国民生活への影響を考慮し、一カ月の準備期間を確保する。安倍晋三首相が最終判断した。事前公表の段取りは首相が四日の年頭記者会見で発表する方向で調整する。関係者が一日未明、明らかにした。公明党の山口那津男代表は二日の街頭演説で四月一日の事前公表を明言した。 

 今回の改元は天皇の逝去ではなく、あらかじめ期日が定まった退位に基づいて行われる。政府は退位特例法に関する国会での付帯決議で「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」とされた点を重視。改元一カ月前の公表を想定し、情報システム改修の準備を進めていた。

 これに対し自民党保守派は、元号は天皇と「一体不可分」との伝統を尊重し、五月一日の新天皇即位後の改元政令公布を主張。四月十日に開く天皇陛下即位三十年「感謝の集い」の後に新元号を公表することも求めた。政府は保守派に配慮し、公表時期を十日程度繰り下げるのは可能とみて調整。四月十一日以降とする案が有力だったが、公表時期を「一カ月前」と「二十日前」に分けて精査した結果、年金給付などで支障を来す懸念が生じ「システム改修の準備期間は一カ月必要」とする最終的な調査結果を昨年末にまとめた。

 政府は四月一日に数個の新元号原案を有識者や衆参両院の正副議長らに示して意見を聴取。その後、改元政令を閣議決定し、今の天皇陛下が公布する段取りを想定している。改元は新天皇即位と同時の五月一日午前零時とする。

 

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