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【政治】

勤労統計不正 抽出調査のマニュアル 過少支給 延べ1973万人537億円

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 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は十一日、統計を基に算定した雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ千九百七十三万人で、総額は五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。過少支給のあった全対象者に不足分を追加支給する。

 本来の全数調査ではなく不適切な抽出調査で実施するよう定めたマニュアルがあったことも分かった。根本匠厚労相が記者会見で明らかにした。手法を変える際に必要な総務省への申請もしていなかった。行政のチェック機能が働かず、ずさんな処理が長く続いた可能性が高まった。組織的に行った疑いもあり、弁護士らによる厚労省の監察チームが詳細を調べる。

 厚労省は無料の電話相談窓口を設置。十一日午後だけで約二千件の問い合わせがあった。

 一連の問題は総務省の指摘を契機に明るみに出た。根本氏は会見で「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪。事実関係を調べた上で関係者の処分を含め対応したいと述べたが、組織的な隠蔽(いんぺい)は否定した。菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で、既に閣議決定した一九年度予算案を修正する方針を表明。「雇用保険などを過去にさかのぼって追加給付する必要がある」と述べた。麻生太郎財務相は予算案の閣議決定を「やり直す可能性は極めて高い」との認識を示した。

 過少支給の内訳は雇用保険が延べ約千九百万人、金額は約二百八十億円、一人当たり平均約千四百円。労災保険は年金給付が延べ約二十七万人で約二百四十億円、休業補償が延べ約四十五万人で約一億五千万円。船員保険は約一万人で約十六億円。さらに事業主に払う雇用調整助成金も過少支給が延べ約三十万件、約三十億円あった。

 毎月勤労統計は厚労省が都道府県を通じて調査し、従業員五百人以上の事業所を全て調べるルール。しかし東京都内では厚労省の指示で二〇〇四年から十五年間にわたって、対象事業所の三分の一程度しか調べていなかった。

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