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【政治】

沖縄県民投票 3割投票できず うるま市も不参加表明

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 沖縄県うるま市の島袋俊夫市長は十四日、市役所で記者会見し、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設の賛否を問う県民投票への事実上の不参加を表明した。これで県内四十一市町村の対応が出そろい、うるま市を含む五市で実施されない見通しとなった。五市の有権者は昨年九月末の時点で計約三十六万人に上り、県全体の約三割に相当する。

 不参加の理由について「事務執行ができる状況にない」と説明した。同時に投票の選択肢を賛成と反対の二者択一方式から四択に増やすよう、条例の改正を十五日にも県に要請し、回答を待って最終判断すると明らかにした。ただ、玉城(たまき)デニー知事は条例改正は困難との見解を示しており、事実上同市では県民投票が実施できない見込みだ。

 他に不参加を表明しているのは、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の四市長。玉城氏は「投票事務の執行は市町村の義務だ」として参加を働き掛けている。

 

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