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【政治】

勤労統計不正、本格追及へ 通常国会あす召集

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 第百九十八通常国会が二十八日に召集される。論戦の最大の焦点は、毎月勤労統計の不正調査問題だ。厚生労働省の特別監察委員会による報告書は、同省職員の「身内調査」を与野党から批判され、聴取やり直しを余儀なくされた。政府の説明次第では、四月の統一地方選や夏の参院選への影響は避けられない。日ロ平和条約締結交渉をはじめ、外交に関しても安倍政権の姿勢が問われる。 (川田篤志)

 自民党の森山裕国対委員長は二十六日、鹿児島県鹿屋市で講演し、毎月勤労統計の不正に関し「一日も早く原因を究明し(雇用保険などの)給付漏れの人に給付することが大事だ」と収束を急ぐ考えを強調。国会が紛糾する可能性を念頭に「日程闘争のための議論は国民に何もプラスにならない」と野党をけん制した。

 厚労省は、弁護士ら特別監察委メンバーによる職員再聴取の結果を週内にも与野党に報告する。組織的隠蔽(いんぺい)を否定し続けた場合、野党が国会で追及を強めることは確実だ。根本匠厚労相ら政府側が答弁に窮する展開になれば、問題の幕引きはおぼつかない。

 北方領土問題では、安倍晋三首相と河野太郎外相は交渉中を理由に詳しい説明を避ける構え。野党側は、歯舞、色丹の「二島返還」での決着を視野に入れているのではないかとただす見通しだ。元徴用工訴訟やレーダー照射問題で悪化した日韓関係もテーマになる。

 改憲を巡っては、首相は国会での論議の活性化に引き続き期待する。主要野党は首相主導の改憲論議に応じる気配はない。連立を組む公明党も通常国会で「国民の合意を成熟させる努力は容易ではない」(山口那津男代表)と慎重だ。

 六月二十六日までの会期中に統一地方選や皇位継承に伴う十連休がある。閉会後に参院選が控え、大幅な会期延長は難しく、審議日程は限られる。政府は提出法案を過去二番目に少ない五十八本にとどめる方針。

 首相は二十八日に衆参両院で施政方針演説を行う。これに対する衆参の各党代表質問は三十日〜二月一日に実施。政府・与党は二〇一八年度第二次補正予算案と一九年度予算案の早期成立を図る。各法案の審議は四月以降に本格化する。

 

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