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【政治】

市民団体「薔薇マーク」 「反緊縮」に賛同する候補者支援へ

概要を説明する「薔薇マークキャンペーン」の呼びかけ人=1日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で

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 消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる市民グループ「薔薇(ばら)マークキャンペーン」が一日、国会内で記者会見を開き、四月の統一地方選と夏の参院選で趣旨に賛同する候補者を認定、支援すると発表した。代表の松尾匡(ただす)立命館大教授は「安倍政権では社会保障の削減、個人消費の低迷が続いている。野党は大衆増税に反対し民衆にお金を使って景気回復を目指すべきだ」と訴えた。

 「反緊縮」は、英国労働党のジェレミー・コービン党首らが主張する政策。欧米各国がリーマン・ショックから立ち直った後、財政再建を進めて景気を悪化させる中、正反対の政策として一定の支持がある。

 トレードマークにした薔薇は、欧州では労働者の尊厳を守る象徴。キャンペーンの趣旨である「Rebuild Our Society and Economy(社会と経済の再建を)」の頭文字でもある。

 主な政策に(1)消費税増税凍結(2)社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への財政出動(3)最低賃金の引き上げ(4)大企業・富裕層の課税強化−などを掲げる。財源は企業増税など「公正な税制」が実現するまで国債発行で賄う。三月初旬から候補者の認定を始める。

 呼びかけ人の一人の西郷南海子(みなこ)事務局長は「若い人は景気は良くならないと思いがちだがそうではない。日本は立て直せると知ってほしい」と訴えた。 (安藤美由紀)

 

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