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【政治】

値下げ審議会委員に寄付 ドコモ・KDDI側、8人に4300万円

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 携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会トップや委員の少なくとも八人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが三日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、二〇一〇年から一八年までに計四千三百三十万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。

 審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けていた学者が、委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は二社から委員への寄付を把握していないと説明しているが、委員二人は自主的に公表していた。

 この審議会は総務省の電気通信事業政策部会と下部組織。共同通信は現職委員計二十八人中十人が所属する国立大学に、委員が受け取った寄付金の情報公開を請求し、金額をまとめた。

 部会と下部組織の両方で中心的立場を務める一橋大大学院経営管理研究科の山内弘隆教授が、ドコモとKDDIのグループ企業から研究助成の寄付として計九百万円を受領。トップを補佐する相田仁・東京大大学院工学系研究科教授を含む国立大学所属の少なくとも八人が寄付を受けていた。

 山内氏は取材に対し、二社を有利に扱ったことはないとし「審議にあたっては中立、公平を信条としている」と文書で回答。相田氏は「行動に影響したり企業が有利になるよう取り計らったことはない」と答え、他五人が影響を否定。一人は三日までに回答しなかった。

 

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