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【政治】

実質賃金マイナス認める 厚労相、再試算は消極的

 衆院予算委員会は五日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して二〇一八年度第二次補正予算案の基本的質疑を行った。根本匠厚生労働相は毎月勤労統計の不正を巡り、一八年一〜十一月の実質賃金の伸び率はマイナスだったとする野党の試算を事実上認めた。立憲民主党の西村智奈美氏が「野党の試算の下落ぶりを認めるのか」と質問したのに対し、「おっしゃった通りだ」と答弁した。 (関口克己)

 その期間の実質賃金について、野党が再試算した結果、参考値は公表されたマイナス0・05%よりも下げ幅が大きいマイナス0・53%となった。野党側は「アベノミクス偽装」と批判している。

 根本氏は、政府による実質賃金の再試算と公表について「算出が可能かどうかは検討中。時期尚早との専門家の意見もある」と述べ、消極的な考えを示した。

 首相は一月三十日の衆院本会議で「昨年一月から十一月の実質賃金の算出が可能かどうかは、担当省庁で検討を行っている」と述べていた。

 根本氏の答弁について、西村氏は「実質賃金の推移について明らかにしないのも隠蔽(いんぺい)だ」と批判した。

 西村氏は、昨年十二月二十日に不正を根本氏に報告した当時の厚労省の大西康之政策統括官(現・大臣官房付)の国会招致を重ねて要求。根本氏は「国会答弁を含め、新たに任命された統括官が対応することが適当だ」として拒否した。西村氏は「大西氏の口封じを意図したとみられても仕方がない。これでは不正の真相解明はできない」と反発した。

 首相は雇用保険などの追加支給に関し「最後の一人まで支払うか」との問いに「全ての方々を把握できているわけではない。全力で対応していく」と述べるにとどめた。

 

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