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【政治】

統計不正「引き継ぎなし」 元統括官 昨年12月、次官に資料

 衆院予算委員会は十二日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、二〇一九年度予算案に関する基本的質疑を行った。毎月勤労統計の不正が発覚した昨年十二月、厚生労働省で統計分野の政策統括官だった大西康之氏(現大臣官房付)が参考人招致され、一八年七月の着任時、前任の政策統括官から、不正調査に関する引き継ぎはなかったと明らかにした。

 立憲民主党会派の小川淳也氏への答弁。大西氏は毎月勤労統計に関する前任者からの引き継ぎについて「『調査方法の変更はあったが、今は落ち着いている』と報告を受けた。それ以上の説明は受けていない」と説明した。大西氏の前任者は部下から不正な抽出調査の報告を受けていたことが既に分かっている。

 大西氏が不正を把握したのは、部下の室長から報告を受けた昨年十二月十三日。大西氏自身が同月十九日に不正について次官らに報告した際は、資料を提示したと発言。定塚由美子官房長は資料提示があったことを認めた上で「影響がどの程度か明らかでなかったので、精査するよう指示した」と説明した。

 小川氏は、不正問題が雇用保険などの追加給付や一九年度予算案の閣議決定のやり直しなどにつながる重大な問題にもかかわらず、大西氏による事実の把握から根本匠厚労相への報告に一週間もかかったことを批判。問題の重要性にいつ、誰が気づいたのか繰り返し尋ねたが、政府から明確な答弁はなかった。

 北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉に関し、首相は色丹島と歯舞群島の二島返還で決着させる可能性を質問されたのに対し「交渉の中身に入っていくため、答えは差し控える」と述べるにとどめた。立憲民主党会派の岡田克也氏は、日ロ首脳が昨年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎にした交渉に合意したことについて「国後、択捉両島の交渉にはマイナスだ」と主張した。 (大野暢子)

 

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