公務員人件費２割減明記へ　行革法案

　政府・与党が通常国会で提出を目指す「行政構造改革実行法案」に、国家公務員の総人件費の抑制について「二割削減」の数値目標を盛り込むことが三十日、分かった。二割削減は、民主党が二〇〇九年衆院選のマニフェストで公約していたが、法律に明記することで、行政改革に対する決意を国民にアピールする狙いがある。

　民主党行政改革調査会は三十一日にも総人件費の抑制や天下りの規制強化を盛り込んだ法案の骨子案をとりまとめる方針。

　同調査会のワーキングチームによると、国家公務員の総人件費は〇九年比で二割削減することを明記する。新設される「行政構造改革実行本部」が年度ごとに政府全体の総人件費管理計画を策定し定員や昇格、昇級の管理、各種手当の削減などによって二割削減が達成されるまで総人件費を抑制していく。

　ただ、総人件費の抑制は、労使交渉で給与を決められる労働協約締結権を公務員労組に付与するのが前提。締結権付与には自民党が反対し、政府提出の公務員制度改革関連法案が成立する見通しは立っていない。