＜スコープ＞性急姿勢　閣僚ら反発　刷新会議　『聖域』侵食に警戒感

　今後の事業仕分けでは、十一日の診療報酬や薬価に続き、制度や外交関係にかかわる「政治銘柄」が次々に対象となる。利害関係者との調整を経て、長年定着している事業の予算に、行政刷新会議が手を付けることに、各省で警戒感が広がっている。　（事業仕分け取材班）

　原口一博総務相は十一日の全国町村議会議長会で、地方交付税が事業仕分けの対象になることに関連し「地方の財源に手を触れるつもりはない。事業仕分けすべきなのは地方の財源ではなく、これまでの中央政府の無責任な財政運営だ」と地方財源を確保する考えを強調した。

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のうち、基地内で働く従業員の人件費や基地周辺対策が対象になった北沢俊美防衛相も「いささか乱暴だ」と反発している。ほかに、文部科学省の義務教育費国庫負担金が「政治銘柄」に当たる。

　事業官庁の官僚からも「たかだか一時間程度の議論で、仕分け人が『こんなの削れ』と言ったから、そのまま削るわけにもいかない」と、刷新会議の性急な姿勢を疑問視する声が上がっている。

　政治銘柄に切り込むことには、対象事業を決めた九日の刷新会議でも賛否両論が出た。このため、鳩山由紀夫首相は「聖域なき予算の見直し」を誇示する一方で、慎重に取り扱う考えも強調するという矛盾した姿勢を余儀なくされている。

　閣僚や事業官庁が反発を強めているのは、政治銘柄を俎上（そじょう）に載せた背後に、財務省の意図を読み取っているからだ。実際、財務省が十月中旬に刷新会議に提示した資料には、これらの予算がすべて含まれ、問題点や削減可能額も詳細に説明していた。刷新会議が財務省の提案に乗った格好だ。

　ただ、刷新会議も具体的な予算削減額や制度改正案を示す考えはないし、踏み込めないのが実情だ。十一日も診療報酬や薬価について「見直し」としか判定しなかった。