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【埼玉】

さいたま市が待機児童ゼロ達成 厚労省「新定義」で増加の可能性も

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 さいたま市は十二日、認可保育施設に入れない待機児童数が四月一日時点でゼロになったと発表した。市が目指していた「一七年四月までの待機児童解消」が達成された形。一方で、厚生労働省は三月に「待機児童」の範囲を広げる定義変更を決めていて、新定義で算出すれば人数が大きく増える可能性がある。

 さいたま市の待機児童数は、合併直後の二〇〇四年の三百二十二人をピークに徐々に減少。四年間での待機児童解消を決めた一三年度以降は、保育施設の新設などの対策を強化し、昨年四月時点では二十四人まで減っていた。

 昨年度も認可保育所を十八施設新設するなど、定員を計二千四十四人増やすなどの対策を進めていた。市の担当者は「一つの目標を達成できた」と語る。

 一方で、希望の認可施設に入れない「隠れ待機児童」は解消されていない。認可外施設に入った児童のほか、保護者が育児休業中だったり特定の保育施設のみを希望したりした場合は「待機児童」に含めていないからだ。

 今回の認可施設への新規利用申込者は過去最多の七千九百九十人だが、利用が認められなかった千四百三十四人がこうした「隠れ待機児童」とみられる。

 ただ、厚労省が三月に「待機児童」の定義変更を決定したことで、今後は保護者が育児休業中の場合も、復職の意思が確認された場合は待機児童に含めることになる。今回の市の集計は旧定義で行われたが、新定義では保護者が育児休業中だった三百九十一人の多くが「待機児童」になる可能性がある。

 市の担当者は「新定義での算出方法や発表の時期は、今後検討していきたい」と話している。 (井上峻輔)

 

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