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【埼玉】

県内企業28.2%「増収増益」見込む 本年度業績

 帝国データバンク大宮支店が実施した県内企業の意識調査で、二〇一七年度の業績見通しを「増収増益」とする企業の割合が、前年の調査時点よりやや増えて28・2%となった。業績改善を見込む企業が増えた一方、下振れ要因の筆頭に「人手不足」が挙がり、同支店は「労働力の確保に危機感を強めている様子がうかがえる」としている。

 今年三月中旬から下旬にかけ、県内企業千六社を対象に実施した景気動向調査の際、業績見通しなどについても聞いた。有効回答は三百九十七社分。

 それによると、一七年度の業績を「増収増益」とする回答は前年より2・9ポイント増えた。「減収減益」予想は逆に3・6ポイント減って16・2%だった。「前年度並み」は0・9ポイント増の24・6%。

 業績を下振れさせる材料は「人手不足」を挙げた企業が最も多く、前年比6・4ポイント増の34・5%。「非正規社員を中心に人材確保が難しくなってきている」(サービス)などの声が聞かれたという。

 また安倍政権の経済政策に対する評価を聞いたところ、百点満点で平均六三・〇点となり、前年より五点上がった。「政権が頻繁に変わらず政策に持続性があるとともに安定感を与えている。八〇点」(卸売り)などと好意的にとらえる声がある半面、「金融政策だけであり、長期的な経済政策、先行き安心な政策ができていない。四〇点」(不動産)といった指摘もあった。

 

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