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【埼玉】

費用対効果の達成「難しい」地下鉄7号線延伸 さいたま市 3度目の外部委初会合

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 さいたま市の長年の懸案となっている地下鉄7号線(埼玉高速鉄道線)の延伸計画について、有識者が議論する「延伸協議会」の初会合が五日、さいたま市内であった。「採算性」と「費用対効果」のハードルを越える道を探るが、過去二度の第三者委員会の提言を受けても事業化の見通しが立っておらず、「三度目」を引き受ける委員からは「難しい」「荷が重い」との声も漏れる。(井上峻輔)

 計画は、埼玉高速鉄道の浦和美園駅(さいたま市緑区)と東武野田線岩槻駅(同市岩槻区)を結ぶ。二〇〇〇年に国の運輸政策審議会(当時)が「一五年までの開業が適当」と評価して以降、市が主導して検討を進めてきた。

 実現を阻んできたのは、採算性と整備による費用対効果だ。採算性は黒字転換まで三十年、費用対効果は1・0以上が事業認可の目安とされる。しかし、一二年の試算で費用対効果が0・9となり、清水勇人市長は「一二年度まで」としてきた事業着手の判断を五年間先送りすることを決めた。

 今年がその五年目となるが、市の担当者は「大変厳しい状況」と語る。

 市は需要を創出しようと沿線地域の開発に取り組んできたものの、一五年の費用対効果は0・8に悪化。昨年の国の交通政策審議会でも「沿線開発や交流人口の増加に向けた取り組みを進めた上で、事業計画について十分な検討を」と指摘された。その後の試算では費用対効果が0・7まで低下し、黒字化まで四十五年かかることになっている。

 市は今回の協議会での議論に期待をかけるが、第三者委員会の立ち上げは初めてではない。既に一一年度の「延伸検討委員会」、一四年度の「延伸検討会議」で議論が行われ、結果的に状況が好転しなかった過去がある。

 今回は大学教授や鉄道事業の専門家など十人で構成する。初日の議論でも委員からは「このままでは荷が重い。雲をつかむような話で良いのならいいが、われわれにどれくらいの線を期待しているのか教えてほしい」との意見が出た。

 委員長を務める埼玉大大学院の久保田尚教授は取材に「既に何度も議論がされていて、1・0が難しいことは委員も分かっている」と明かしつつ、「まちづくりを議論する中で、地下鉄延伸の意義がでてくればいい」と語る。

 協議会は今後、「鉄道」と「まちづくり」の二つの分科会に分かれて、費用対効果や採算性の試算と、沿線の「成長・発展プラン」を協議。年度内に意見を取りまとめるという。

 

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