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【埼玉】

入札制度改善で蓮田市が報告書 業者と接点減らす

 入札妨害事件や業者への予定価格の情報漏えいなどで職員十七人が処分された一連の不祥事を受け、入札・契約制度の見直しを進めてきた蓮田市は、制度の改善策をまとめた報告書を公表した。

 職員と業者の接点を減らすほか、一般競争入札・電子入札を拡大、入札契約担当課を新設。再発防止に向け、競争性や透明性を高める。

 報告書は副市長と部課長、弁護士で構成する「入札及び契約制度検討委員会」が五〜九月に四回開催し、まとめた。報告書を基に手続きを進め、来年一月から新制度を運用する。

 業者選定は事業を担当する課が扱う対象案件を縮小し、指名委員会などが扱う案件を拡大する。入札前に事業担当課と業者との接点を減らすことで、不正を防止する。

 さらに、多くの業者が入札に参加できるよう一般競争入札の対象金額も拡大。電子入札も対象金額を拡大し、入札の透明性を高め、不正行為を防ぐ。

 また、入札や契約のチェック機能を強化するため、十月に「契約検査課」を新設。中野和信市長は「制度を整え、不祥事を二度と出さないよう取り組む」と話している。 (中西公一)

 

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