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【埼玉】

16年の県内政治資金 収支額いずれも減少 寄付が前年比13・2%減

 県選挙管理委員会は二十四日付で、県内で主に活動する政治団体の二〇一六年分の政治資金収支報告書を公表した。一六年は参院選があったものの、統一地方選と知事選があった一五年よりも収支額はいずれも減り、全政治団体の収入は前年比4・2%減の四十九億六千四百万円、支出は同8・7%減の四十八億六百万円だった。 (井上峻輔)

 収入の内訳は政党が三十二億百万円(前年比2・8%増)、その他の政治団体が十七億六千三百万円(同14・8%減)。項目別では、個人や政治団体からの寄付が前年比13・2%減の十九億九千百万円で大きく減った。

 支出の内訳は政党が三十一億二千三百万円(同2・6%減)、その他の政治団体が十六億八千三百万円(同18・3%減)。項目別では、寄付や機関紙発行などの政治活動費が二十九億二千四百万円(同14・0%減)と減少が目立った。

 政党別収入は、共産党が十三億九千六百万円でトップ。二位は自民で十億三千七百万円、三位の民進は四億三千六百万円だった。

 収入の多い政治団体は、政党では共産党県委員会が最も多く五億七千四百万円。二位以降は自民党県連(二億四千六百万円)、公明党県本部(二億七百万円)、共産党さいたま地区委員会(一億八千七百万円)と続いた。

 その他の政治団体では、県医師連盟が一億二百万円でトップ。山口泰明衆院議員(自民)の資金管理団体「泰進会」(六千五百万円)、県歯科医師連盟(五千百万円)、大野元裕参院議員(民進)の資金管理団体「日本の未来を考える会」(四千八百万円)、新藤義孝衆院議員(自民)の資金管理団体「政経アクセス」(三千七百万円)と続いた。

 政治資金パーティーは三十一団体が開き、前年より一億二千五百万円多い計四億三千八百万円の収入があった。

 報告書は県選管に届け出た二千二百四十八団体のうち、八月末までに提出のあった計千九百八団体分が公表された。県選管のホームページでも閲覧できる。

 

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