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【埼玉】

「外部人材活用」「モデル地域を支援」 商店街活性化へ提言

上田清司知事(右)に報告書の内容を説明する検討会の東朋治座長(中)ら=県庁で

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 売り上げ減や後継者不足に悩む県内商店街の現状を打破しようと「県商店街振興のあり方検討会」は二十一日、検討結果をまとめた報告書を上田清司知事に提出した。活性化をけん引する外部人材の活用や、モデル商店街への集中支援を提言。県は今後、報告書の内容を施策に生かしていく。(井上峻輔)

 県によると、県内の商店街の数はピーク時の二〇〇一年には千百八十三カ所あった。一七年には八百九十二カ所まで減少した。大型ショッピングセンターの増加やネット通販の普及が背景にあるとみられる。

 報告書では、商店街の課題として「各商店街に合った中長期的なビジョンが策定されていない」「慢性的な人手不足」「県などの行政の支援策が画一的」などと指摘した。

 その上で、意欲のある「モデル商店街」を選定し、各種補助金を優先して回すなど集中的に支援することを提言。そこでの先行的な取り組みを他地域に波及させるべきだと主張した。

 地域資源を発見するために外部の視点の必要性も強調した。専門知識や経験を持つ「商店街請負人」を県から派遣することや、外部人材による商店街の「応援団」「ファンクラブ」の結成を提案。一方で、地元での人材育成も重要だとしている。

 上田知事に報告書を手渡した検討会の東朋治座長は「従来の枠にとらわれない施策の方向性を取りまとめた。この取り組みが埼玉から日本全国に飛び火してほしい」と期待を語った。

 上田知事は「県の良さは県民には分からない。外部の視点があるとあらためて地域資源が見えるので、それをどう生かすかだ」と語り、報告書で示された外部人材の活用に前向きな姿勢を示した。

 検討会は官民の有識者九人で構成。七月から三回の会議を重ねた。

 

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