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【埼玉】

NHK受信料補助見直しへ 来年度、14万世帯打ち切り

 米軍や自衛隊基地周辺の航空機騒音対策として、国が実施しているNHK受信料補助について、防衛省は来年度から一部廃止するなど見直すことを決めた。補助対象となっている全国約四十二万世帯のうち、来年度に十四万世帯が打ち切りとなる。

 防衛省によると、補助は入間基地(狭山、入間市)、横田基地(東京都福生市など)、厚木基地(神奈川県大和、綾瀬市)など全国十九施設の周辺にあり、航空機騒音でテレビの音が聞こえづらくなる地域が対象。補助額は年間受信料の半額約七千円。

 こうした地域には防音工事の助成もしており、防音工事が完了した世帯は視聴環境が改善したとして、補助をやめる。

 補助を巡っては、会計検査院が二〇一二年度に「航空機騒音の実態を適切に反映したものとなっているか不明」と指摘。防衛省が見直しを検討していた。二十二日に閣議決定した一八年度予算案では、一六年度実績から約七億円減額の二十億八千万円とした。

 東京都や神奈川県の基地対策担当者からは「地元市町は拡充を求めており、反対の動きだ」「防音工事後も騒音で聞こえないとの苦情がある」との声が上がっている。 (原昌志)

 

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