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【埼玉】

鶴ケ島JCT周辺、次世代産業を誘致 県の計画に国が同意

 県は、関越自動車道と圏央道が交わる鶴ケ島ジャンクション(JCT、鶴ケ島市)周辺への先端・次世代産業の集積を進める。県の基本計画に国が同意した。交通アクセスに優れた産業用地の整備や規制緩和で多くの企業を誘致し、地域経済への波及効果に期待する。

 基本計画は、地域経済をリードすることが期待される企業を集中的に支援する「地域未来投資促進法」に基づいて作成した。

 鶴ケ島JCTから半径十キロ圏内の十三市町を促進区域に指定。あらゆる機器がインターネットにつながる「モノのインターネット」(IoT)や人工知能を活用した第四次産業革命関連分野、ロボット産業、航空・宇宙関連産業を集積対象にしている。

 促進区域の中で、中心になるのが県農業大学校跡地(鶴ケ島市)の約四十ヘクタール。まずは一三・六ヘクタールの産業用地を県が整備し、先端産業や次世代産業の研究・製造拠点を誘致することにしている。

 県の承認を受けて促進区域に進出する企業は、税の優遇措置などの集中的な支援が受けられる。県はIoTに対応できる情報通信網を整備して企業を後押しするほか、産学官の連携事業にも取り組む方針。国家戦略特区などの手法を用いた規制緩和も検討している。

 先端・次世代産業の集積は、自民党県議団が農大跡地の活用策として提言し、県が検討を進めていた。 (井上峻輔)

 

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