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【埼玉】

「景気回復局面」21.9% 県内企業見通し調査 五輪需要に期待

 二〇一八年の景気見通しについて、県内企業の21・9%が「回復局面」と見込んでいて、前年の12・5%を大きく上回っていることが帝国データバンク大宮支店の調査でわかった。一方で、景気に悪影響を及ぼす懸念材料として五割近くの企業が「人手不足」を挙げていて、県内でも人材確保が難しくなっている現状が浮き彫りになった。

 調査は昨年十一月に県内九百五十二社を対象に実施し、三百八十三社が回答した。

 景気見通しで、回復局面を見込む企業が20%を超えるのは一三年十一月の調査以来四年ぶり。企業からは、二〇二〇年東京五輪に向けた需要拡大を期待する声があがった。

 「踊り場局面」と見込む企業は44・1%(前年比5・5ポイント増)、「悪化局面」と見込む企業は8・6%(前年比11ポイント減)だった。踊り場局面とした企業からは「大企業や一部の企業が潤ってもピラミッドの底辺には恩恵を受ける現実はない」などの声が出たという。

 懸念材料を複数回答で聞いたところ、「人手不足」が前年比14・9ポイント増の48・6%でトップ。「原油・素材価格(上昇)」の39・7%、「消費税制」の23・8%、「地政学リスク」の19・6%と続いた。前年の調査では44%で一位だった「米国経済」は14・4%まで下がった。 (井上峻輔)

 

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