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【埼玉】

EVで避難所に電力供給 災害時の停電に対応

災害時でもEVを充電できる「やまぶきエネルギーパーク」。市内には災害時対応のエネルギーステーションが6カ所ある=さいたま市岩槻区で(同市提供)

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 災害時に停電が起きても避難所の電気が途絶えないようにしようと、さいたま市と東京電力エナジーパートナー(EP)=東京都=は協定を結び、電気自動車(EV)を使って充電施設から避難所に電気を運ぶ仕組みづくりに乗り出す。11月ごろの実用化を予定。将来的には市内全域に普及させて「低炭素で電気が止まらない街」の実現を目指す。(井上峻輔)

 一般的な電気の流れは建物からEVに充電するだけの一方通行だが、EVからも建物に充電できる双方向のシステムを東電EPが新たに開発する。東電EPによると、双方向の電気供給は一般家庭など小規模施設では実現しているが、大規模施設で手掛けるのは初めてだという。

 新システムを設置するのは、災害時に避難所になる公民館や学校体育館。構想では、EVを五台連結することで五十キロワットの電気を建物に送り、避難所運営に必要な電力を確保する。

 さいたま市は二〇〇九年からEVの普及に力を入れていて、市内には災害時にもEVを急速充電できるエネルギーステーションが六カ所ある。EVの公用車も八十五台あり、これらを使ってステーションから避難所に電気を運ぶ予定だ。

 継続的に電気を供給するには多くの車が交代で電気を運ぶ必要があるが、市内には個人や事業所所有のEVも八百台ほどあるといい、市は所有者に協力を依頼することも想定している。

 二十五日には市役所で市と東電EPの協定締結式があった。清水勇人市長は「エネルギーは平時、災害時を問わずなくてはならない。協定は喜ばしい」と期待を寄せ、東電EPの川崎敏寛社長は「EVに、環境に優しいだけでなく災害時にも使えるマルチインフラとしての価値を与える」と述べた。

 

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