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【埼玉】

需要予測、事業化の目安達成 地下鉄7号線延伸

 さいたま市の長年の懸案となっている地下鉄7号線(埼玉高速鉄道)延伸計画について、有識者らによる延伸協議会は二十一日、市内で分科会を開き、延伸した場合の需要予測が事業化に必要な目安を達成できるとする試算を出した。(井上峻輔)

 延伸への一歩となるが、試算は沿線人口の大幅増など多くの仮定を積み重ねていて、分科会では「いろいろな前提の下にとりあえず出てきた数字で、すぐに事業化できるものではない」という見方も出ている。

 延伸区間は埼玉高速鉄道の浦和美園駅(緑区)と東武野田線岩槻駅(岩槻区)を結ぶ七・二キロ。事業化には、延伸の費用対効果を示す「費用便益比」が1・0以上、累積黒字転換まで三十年以内という目安を満たす必要がある。過去の試算では、この目安を達成できなかった。

 今回の需要予測は二〇三〇年時点を対象にし「沿線開発」「埼玉スタジアム駅常設化」「快速運転」の三つの要素を組み合わせた五ケースで検討した。その結果、「沿線開発」と「快速運転」を合わせると費用便益比1・1、黒字転換まで十八年となり、目安を満たす数字が出たという。

 多くの仮定に基づいた今回の試算には課題も多い。たとえば沿線開発によって見込む人口の増加だ。

 試算では、岩槻駅周辺の人口が今後の開発によって増え、一五年の一万一千四百人から三〇年には一万八千五百人になることが前提になっている。浦和美園駅周辺の人口も十五年間で三倍以上になる想定。いずれも実現するかは未知数だ。

 快速列車の運行も、乗り入れ路線を含めた鉄道事業者の協力があって初めて実現できる。快速が停車しない駅周辺の住民の理解も得ないといけない。

 市は三月中に今回の需要予測や協議会の意見を取りまとめ、課題の解決に向けて検討を進めるという。

 

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