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【埼玉】

病院損失で寄付金 県、職員に全額返金へ

 県立小児医療センター(さいたま市中央区)の診療報酬請求漏れ問題で、奥野立副知事は二十八日、県の損失を穴埋めするために県職員から集めた寄付金六百五十二万円について、全額を返金する意向を明らかにした。県議会の議会運営委員会で自民党に「寄付は半強制だった」と追及され、方針を転換した。

 請求漏れは昨年六月に明らかになり、県に約二千九百万円の損失が出た。県は請求を怠った元職員の男性に損失の半分を請求し、残りは県職員による任意の寄付で穴埋めしようとした。

 自民党はこの対応に反発。昨年十二月には「不祥事の原因は県のガバナンスの欠如で当該職員のみに起因しない」と指摘し、元職員への賠償請求を取りやめて寄付金も返金するように求める決議案を可決させた。

 県はその後も賠償請求を続け、返金も職員から「強制と考えていた」という申し出があった場合に限る方針だった。しかし、この日の議会運営委員会でも「決議にきちんと対応していない」と迫られ、対応の変更を余儀なくされた。

 今後は今までとは別の弁護士に意見を聞き、賠償請求を再検討する。寄付金は取りまとめをした各部署ごとに返還する。上田清司知事は記者団に「100%の努力をしていないということだったので受け入れた。決議を尊重した対応をしたい」と述べた。 (井上峻輔)

 

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