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【埼玉】

県内の中小企業 月100時間超の残業6.2% 

 県内の中小企業のうち、一カ月の残業時間が百時間を超える正社員がいる事業所が6・2%あることが、県の就労実態調査でわかった。政府の働き方改革関連法案では、残業時間の上限は「最長で月百時間未満」とされている。

 業種別では「情報通信」の25・0%、「学術研究、専門・技術サービス」の18・8%、「運輸・郵便」の15・6%で残業が月百時間を超える従業員がいた。

 残業の理由は「業務の繁閑が激しく、繁忙期に所定外労働で対応せざるを得ない」が56・8%で最多。「時間外に顧客に対応する必要がある」が37・9%で続いた。

 調査は一六年八月から昨年七月までの一年間について、県内千三百三十の中小企業に聞き、七百六事業所から回答を得た。就労実態調査自体は毎年行っているが、残業時間についての詳しい調査は今回新たに加えた。 (井上峻輔)

 

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