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【埼玉】

森友改ざん「国民欺く行為許さない」 小鹿野町議会が意見書可決

 小鹿野町議会は十六日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんに抗議し、疑惑の徹底解明を求めるなどとする意見書案を全会一致で可決した。意見書は首相と財務相、衆参両院議長宛てに送付する。参院事務局によると、文書改ざんが発覚した以降、同種の意見書は例がないという。

 意見書は「公文書を改ざんすることは『国権の最高機関』である国会と国民を欺く許されない行為」と指摘。「国会は(元国税庁長官の)佐川宣寿氏や安倍晋三首相の妻昭恵氏を国会に喚問し、問題の全容を明らかにする責任がある」と断じた。

 小鹿野町議会は定数一二で、共産一人のほかは無所属。これまでも、県防災ヘリに救助された山岳遭難者から手数料を徴収するとした県条例の改正案(後に可決成立)について、県議会に慎重審議を求める意見書を可決している。 (出来田敬司)

 

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