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【埼玉】

公示地価 住宅地、県南部で広く上昇 都心の動向が県内波及

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 国土交通省が二十七日に発表した公示地価(一月一日時点)で、県内の平均変動率は住宅地が0・5%増、商業地が1・2%増、工業地が3・0%増といずれも上昇した。住宅地では県南部の広い範囲で上昇が目立ち、調査を担当した不動産鑑定士の島田喜久男さんは「東京の地価の上昇が県内に波及している」と分析する。 (井上峻輔)

 住宅地の平均変動率上昇は二年連続。地価が上昇した地点の割合は前年の31%から40%に増え、横ばいや下落した地点の割合は減少した。価格の下落傾向が続く県北や秩父地域でも下落幅は縮小している。

 今年は以前から上昇が目立ったさいたま市や川口市だけでなく、和光市や草加市でも上昇が目立った。島田さんは「交通の利便性が高くて都内より割安感がある地域の需要が高まった」と語る。近年は都心の地価上昇が足立区の北千住など都内北部に波及していたが、県内の東京都と隣接した地域にも広がってきたとみられる。

 商業地は、大宮駅や浦和駅周辺の好調が続いている。島田さんによると、新幹線で東日本各地とつながる大宮駅周辺は、オフィス需要が高まる一方で新しいビルが少ない状況が続いている。既存の建物の空室率は1%を切っていて、需要が供給を大きく上回っていることが取引価格を押し上げているという。

 工業地も五年連続の上昇となった。前年に大きく上がった圏央道沿線はやや需要が落ち着き、より東京に近い国道16号や東京外郭環状道路(外環道)沿いで上昇が目立つ。上昇率が一位になったのも外環道に近い川口市領家五の地点。島田さんは「圏央道沿いは働く人の確保が難しくなっている。一位の場所は都心に近くて働き手の不足もなく、大規模な用地があったことで上昇した」と説明する。

 今回は県内千三百一地点で調査。一平方メートル当たりの平均価格は住宅地が十二万四千八百円、商業地は二十九万九千六百円、工業地は八万二千四百円だった。

 

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