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【埼玉】

朝鮮学校に補助金再開を 識者・市民団体が県に声明

声明提出後に会見し、朝鮮学校への補助金支給の再開を訴える有志の会メンバー=県庁で

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 北朝鮮による拉致問題などを理由に県が支給を停止している「埼玉朝鮮初中級学校」(さいたま市大宮区)への補助金について、県内の学識経験者や市民団体関係者らでつくる有志の会が十六日、「子どもたちとは何ら関係ない外交政治上の理由を持ち出すことによる不当な差別だ」として支給再開を求める声明を県に提出した。 (井上峻輔)

 同校への補助金は一九八二年から始まり、二〇〇九年度は約九百万円が支給されたが、一〇年度以降は現在まで支給されていない。県学事課は「学校の財務健全化が確認されていないことや、一二年に県議会が『拉致問題等が解決されるまで予算の執行を留保すべきだ』という付帯決議を付けたことを総合的に考慮した」と説明している。

 有志の会は県庁で会見し、大東文化大の渡辺雅之准教授(教育学)は「拉致問題や核ミサイル問題と、日本で生まれて暮らしている子どもの教育を受ける権利は全く関係ない」と指摘。「朝鮮半島にルーツを持つ人は差別してもいいという考えを結果として後押ししている」と批判した。

 補助金停止によって学費の値上げや備品の老朽化などの問題が生じているといい、保護者の一人は「子どもたちの夢や希望や明るい未来を奪わないでほしい」と訴えた。

 

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