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【埼玉】

待機児童ゼロから315人 さいたま市4月1日現在、定義見直しで大幅増

 さいたま市は十一日、認可保育所に入れない待機児童数が四月一日現在で三百十五人だったと発表した。昨年度はゼロだったが、昨年三月に国が行った待機児童の定義見直しで大幅に増えた。市は働く女性の増加で申込者が増えたことも要因に挙げる。

 申込者数は過去最多の八千四百九十七人で、前年度比五百七人増。利用保留児童数は千五百七十九人で、認可外施設の利用者や特定施設のみを申し込んでいる人などを差し引くと三百十五人となった。

 国の新基準は「育児休業中だが復職意思がある」ケースを待機児童に含めるため大幅増につながった。年齢別では一歳児が二百四十人と最多で三歳未満児が全体の98%を占めた。区別では南区の八十人が最も多く、浦和区の七十二人、緑区の四十八人と続いた。

 市によると、首都圏の政令指定都市の中で最多だった。市以外では相模原市が八十三人、横浜市が六十三人、川崎市が十八人、千葉市が八人だった。

 市は昨年度、認可保育所など四十九施設を整備して施設定員を千九百三十三人増の二万一千三百二十一人に拡大。本年度も当初予算ベースで認可保育所の整備を十二施設、計千四十人の定員増を計画しているが、今後さらなる拡大を検討するとしている。

 発表を受けて清水勇人市長は「多様な待機児童の解消施策を早急に検討する」とコメントを出した。 (藤原哲也)

 

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