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【埼玉】

川口市、「民泊」条例で規制へ 商業地外 夏の2カ月限定

 一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が六月十五日に解禁されるのを前に、川口市は、市内での民泊営業を規制する独自条例を設ける方針を決めた。商業地域以外での営業期間を七月十六日〜九月十五日に限定する。民泊利用者によるごみ出しや騒音のトラブルが懸念される中、市の担当者は「特に住宅地の生活環境を守るためには、規制はやむを得ない」と説明している。 (杉本慶一)

 市は、市議会六月定例会に条例案を提出する。市によると、可決されれば、民泊営業の規制条例は県内自治体で初となる。

 住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される六月十五日以降、都道府県などに届け出た家主ら事業者は、年間百八十日を上限に民泊営業ができる。一方、都道府県や保健所設置市(政令市や中核市など)に対しては、対象の区域や期間を独自に規制する条例を設けることを認めた。

 民泊を巡っては地域活性化への期待とともに、生活環境の悪化を懸念する声が出ている。観光庁によると、規制条例を設けた自治体は、群馬県や横浜市、東京都板橋区など四十七に上る(五月十五日現在)。内容は各自治体で異なる。

 川口市の規制対象地域は、都市計画法に基づく「商業地域」を除くすべての地域とした。市の面積の約97%を占める。商業地域はJR川口、西川口、東川口、蕨の四駅と埼玉高速鉄道鳩ケ谷駅の周辺のみだ。

 対象地域の営業期間は、市内への観光客が増える「たたら祭り」(八月開催)などを考慮して決めたという。商業地域での規制は設けない。家主ら事業者が条例に違反した場合、民泊新法に基づく罰則が適用される。市が出す業務改善命令に従わなければ、三十万円以下の罰金が科される。

 川口市の担当者は「格安で宿泊できる民泊は、若い人がグループで利用するケースが想定される。ごみ出しのルールを守らないことや、騒音を出すことが心配だ」と説明。奥ノ木信夫市長は二十五日の会見で、外国人旅行者によるトラブルが相次ぐ可能性も指摘し「外国人を排斥するわけではないが、(民泊解禁で)市民に迷惑をかけてはいけない」と述べた。

 市は今年三〜四月、民泊に関するアンケートを実施。「自身の居住地に多くの旅行者が訪れることに不安を感じるか」との問いには、回答者(四十四人)の八割が「感じる」と答えた。市独自の規制の必要性については、九割が賛成の意向を示したという。

 

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