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【埼玉】

児童相談所と県警  虐待情報「全件共有」へ

 東京都目黒区で五歳の女児が虐待死した事件を受けて児童相談所(児相)と警察の連携強化の重要性が指摘される中、上田清司知事は十一日の定例会見で、児相が把握した虐待が疑われる全ての事案で県警と情報共有する方針を示した。

 現在の児相から県警への情報提供は、児童に負傷や著しい発育の遅れが認められる事案などに限っている。全件で氏名や住所、事案の内容などの情報を共有することで、警察がより迅速に対応することを可能にし、深刻な事態への発展を防ぐ。上田知事は会見で「今、県警と調整している。本年度中にもできると思う」と述べた。

 全件での情報共有は高知県が二〇〇八年から行っていて、茨城県が今年一月、愛知県が四月に始めた。県は昨年六月、県警とさいたま市と三者で情報共有に関する協定を締結して連携を強化してきたが、さらに広範な情報共有が必要と判断した。

 県によると、一六年度に県内児童相談所が受け付けた虐待通告は一万一千六百三十九件で過去最多だった。上田知事は虐待への対策について「決定的なものはないと思うが、できるだけ網の目をきちっとふさいで、子どもの安全が守られるようにしていくしかない」と話した。 (井上峻輔)

 

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