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【埼玉】

特養人材 3年で8244人確保へ 実現に疑問の声も

 県の特別養護老人ホーム(特養)整備に関する予算が県議会によって凍結されている問題で、県は三日の地域保健医療計画特別委員会で、二〇二〇年度までに特養で働く介護人材として八千二百四十四人を新たに確保すると明らかにした。増床や空床解消に必要な人数に加え、年間二割もいる離職者の補充分も考慮した形だが、議員からは実現を疑問視する声も出た。

 県の整備計画は、一八年度からの三年間で特養のベッド数を三千六百七十九床増やすとしている。県議会二月定例会で、増床に必要な介護人材の確保を危惧する声や、職員不足が原因で空床がある施設の存在を問題視する意見が相次ぎ、整備に関わる予算が執行停止となった。

 県はこの日の特別委で、増床で必要になる職員数を二千百五十五人、空きベッド解消に必要な職員数を二百三十八人と説明。さらに、三年間で離職する人の補充分を五千八百五十一人と試算し、合計八千二百四十四人を確保する必要があるとした。

 その上で、過去三年間に特養に就職した人数を元に積算すると八千三百十九人の確保が可能と説明した。

 ただ、そのうち二千五百人は各施設が年間二人を自力で確保すると想定。三千七百人と見込むハローワークからの採用も、景気動向に左右される。議員からは「確保はできないと思う」「日本全体が人材不足の中で介護分野に供給されるのか」などの意見が出た。

 この日の説明を受け、議会側は今後の対応を議論する。

  (井上峻輔)

 

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