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【埼玉】

昨年の台風、水害対応不備受け 川越市が防災体制見直し

未明に浸水し、昼前になっても水没したままの住宅地(昨年10月23日撮影)=川越市寺尾・台風21号浸水被害者の会提供

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 昨年十月の台風21号で、大きな浸水被害に遭った川越市は、これまでの防災体制を大幅に見直し、情報伝達マニュアルや市街地の水位上昇に対応する基準を新設した。台風21号への市の対応について、市の内部検証会議は今年一月、役所内の情報伝達や市民への情報発信などで初動対応が不適切だったとする報告書をまとめている。 (中里宏)

 当時、川越市寺尾地区では新河岸川の水位が上昇し、市街地への逆流を防ぐために下水路の水門が自動閉鎖。行き場を失った水が寺尾地区と隣接のふじみ野市元福岡地区にあふれ出した。両地区合わせ四百棟以上で床上浸水の被害が出た。

 ふじみ野市は水門が閉まる六時間以上前に避難準備情報を出していたが、川越市は消防による救助が始まった段階でも、寺尾地区に何の情報も発信していなかった。

 周辺市は市長を本部長とする災害対策本部を設置したが、川越市は部長級の危機管理監が主宰する災害対応部長会議にとどめ、現地に派遣された職員からの「腰まで冠水」「消防が救助開始」などの連絡が放置された。水門閉鎖も担当課は把握していたが、部長会議や隣のふじみ野市に連絡されなかった。

 今回の見直しで、災害対策本部の前段階に設置していた災害対応部長会議を廃止し、副市長をトップにする警戒対策本部に変更。各部署で行っていた災害対応を七階の大会議室に設置するオペレーションルームに一括することにした。

 また、情報伝達マニュアルや情報整理班を新設して、重要な情報が本部長に伝わるようにした。

 寺尾地区については「内水(市街地の水)氾濫(はんらん)タイムライン」を新設。新河岸川の水位によって避難準備情報や避難勧告・指示を行う基準を初めてつくった。

 

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