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【埼玉】

ストーカー相談件数増 1〜5月末前年同期比 102件増の471件

ストーカー加害者への精神科治療に関する覚書を締結した鈴木三男県警本部長(右)と県内の医療機関でつくる団体の代表者ら=県警本部で

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 県警に寄せられるストーカー事案の相談件数が増えている。昨年は過去10年で2番目に多い1123件(最多は2013年の1132件)を数えた。今年は1〜5月末までで、前年同期比102件増の471件と増加傾向が続いている。ストーカー加害者の中には再犯を繰り返す者もおり、県警は精神科医との連携を通じた対策に力を入れている。 (西川正志)

 県警によると、ストーカーの相談件数は二〇〇八年は五百二十七件。この十年で倍増した。ストーカー規制法の改正で、SNSメッセージの連続送信など規制対象の拡大や、ストーカー事案に対する社会的意識の高まりが、件数増加の背景にある。

 県警はストーカー加害者に、ストーカー行為への警告や禁止命令のほか、必要な場合には逮捕するなどしている。加害者の中には、それでもつきまといなどを繰り返す者もおり、重大事件に発展する恐れもある。

 加害者が被害者に抱く強い執着心や支配意識は精神疾患に起因するケースもあることから、県警は精神医療の受診で再犯を防止しようと、県精神科病院協会や県立精神医療センターなどと覚書を締結した。

 今後、県警が加害者の同意を得た上で、精神科医に加害者の情報を提供、医師の助言を受けながら必要に応じて加害者に受診するよう促す。

 県警はこれまでにも県内の病院二カ所と連携して、同様の取り組みを実施。三人が治療を受け、ストーカー行為を止めるなど実績もあるという。

 県警の鈴木三男本部長は「加害行為の再発防止は、精神医学的な対応が有効と考えている。連携を機に被害防止につなげたい」と話している。

 

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