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【埼玉】

児童虐待通告15%増 1万3393件、県警から7割

 二〇一七年度に県内の児童相談所が受けた児童虐待通告が、前年度より15・1%多い一万三千三百九十三件だったことが県のまとめでわかった。毎年増加を続けていて、十年前の約五・五倍になっている。県こども安全課は「児童虐待に対する社会的な関心の高まりが背景にあると考えられる」としている。

 最も多いのは警察からの通告で、全体の67・8%を占める。県警が通報を受けた事例を積極的に児相に通告していることが、全体の通告数の増加につながっている。

 一方で、児相から県警への情報提供は児童に負傷が認められる事案などに限られていて、一七年度に県管轄の児相が提供したのは、わずか二百件ほどだった。県は今年八月から児相が把握したすべての虐待情報を県警に情報提供することにしていて、今後はより緊密な連携を図る。通告のうち、一万千八百十七件で実際に虐待があったと判断された。虐待の内訳は、夫婦間のDVの目撃などの「心理的虐待」が約六割で最も多かった。主な虐待者は「実母」が47%で、「実父」が41・7%で続いた。 (井上峻輔)

 

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