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【埼玉】

政活費92.3%を使用 17年度分 自民は全額使い切る

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 県議会事務局は二日、県議が使った二〇一七年度分の政務活動費(政活費)の収支報告書や領収書を公開した。交付額五億三千三百五十万円のうち、四千百二十七万円は返還され、実際に使われた割合は前年度比0・9ポイント減の92・3%。県政報告チラシなどの「広報費」や「人件費」としての支出が多くを占めた。 (井上峻輔)

 政活費は、政策立案のための調査などを支援する目的で、自治体が議員報酬とは別に支給する。埼玉県議会では議員一人あたり月五十万円が会派ごとに交付され、余った分は県に返還する。使い道は領収書などを添付して証明することが義務付けられている。

 議員数が最も多い自民は、交付額三億一千四百万円を前年度同様に使い切った。内訳は広報費が最も多く、約九千八百万円が使われた。人件費にも約九千六百六十万円が割かれている。

 民進・立憲・無所属(当時)は交付額の85%を使った。内訳は広報費が約四割で、人件費と事務所費に約二割ずつ使った。

 公明は交付額の六割しか使っておらず、全会派で最も多い二千六十六万円を返還した。支出内訳は広報費が五割を超える一方で、人件費や事務所費は5%以下だ。

 共産は人件費が千二百十五万円で支出の45%を占める。事務所費には約2%しか回していない。県民と改革は広報費の割合がいずれも四割を超え、事務所費にも二割近くを割いている。

 資料の閲覧は議会事務局で平日の午前九時〜午後五時(正午〜午後一時を除く)に受け付けている。埼玉県議会は、昨年九月に全国市民オンブズマン連絡会議が発表した「政務活動費情報公開度ランキング」で全国最下位。各地の議会で導入が進んでいるインターネットでの資料公開は、今も実現していない。

 

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