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【埼玉】

雇用水増し、県教委でも 以前から不適正認識 障害者手帳確認せず認定

 障害者雇用の水増しが中央省庁で相次いで発覚する中、県でも不適正な扱いが明らかになった。県教育委員会は二十一日、厚生労働省のガイドラインに定められた障害者手帳の確認をせずに職員を障害者と認定していたと発表。以前から不適正だと知りながら、より多くの職員を障害者と算出できる手法をあえて採用していた。 (井上峻輔)

 県教委の障害者雇用率の対象になるのは、県立学校や市町村立学校(さいたま市を除く)の教職員、県教委の職員ら。法定雇用率は今年三月までは2・2%、四月からは2・4%に設定されている。県教委はこれまで、今年六月時点での障害者数は四百九十二人で、雇用率は2・21%だとしていた。

 障害者雇用に関する国のガイドラインでは、障害者かどうかは障害者手帳や医師の診断書で確認することが求められている。しかし、県教委は二〇一二年度から障害者手帳の確認をせず、教職員が年に一度行う自己申告のみで判断していたという。

 県教育局総務課の岡部年男課長は会見で「手帳の確認が必要と知っていたが、これで通用すると思ってしまった」と不適正との認識はあったことを認めた。理由については「障害者雇用率がなかなか向上しない中で、障害があっても手帳を持たない人もおり、障害者を広く掘り起こしたかった」と説明した。

 教職員が自己申告する用紙には、手帳がなくても障害者に該当すると思う場合は申告するように記載されていたという。

 県教委は今後、障害者の数をガイドライン通りの手法で再確認する。現在、障害者認定している被雇用者四百九十二人のうち、障害者雇用枠の非常勤職員百二十二人は採用時に手帳を確認していて、ガイドラインに沿った障害者とみられるという。

 小松弥生教育長は「ガイドラインに対する認識が甘く、教育行政に対する信頼を損ね、誠に申し訳ありません。早急に正しい雇用率を算出いたします」とのコメントを出した。

 

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