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【埼玉】

オスプレイ10月横田配備 所沢飛来常態化に懸念「米国側からの事前通知を」

 米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが十月に米軍横田基地(東京都福生市など)に正式配備されることを受け、県や基地周辺自治体の首長からは、飛行の十分な安全確保や地元への事前通知を求める声が相次いでいる。米軍は「今後も所沢通信基地(所沢市)に飛来の可能性がある」としていて、県内への飛来の常態化も懸念される。 (井上峻輔、加藤木信夫)

 正式配備発表から一夜明けた二十三日、県庁に防衛省北関東防衛局の担当者が説明に訪れた。応対した県の担当者によると「十月一日に五機を正式配備」「二〇二四年ごろまでに十機態勢になる」など前日に明らかになった内容が中心で、県内への飛来についての言及はなかったという。

 オスプレイは七月二日、事前説明がないまま、米軍所沢通信基地に初めて離着陸。説明を求めた県や所沢市に対し、米軍は同月三十日に北関東防衛局を通じて「今後も飛来させる可能性がある」と回答した。

 県は本紙の取材に対し、同局を通じて米軍に飛行の詳細を含む再確認を求めたが、八月十七日にほぼ同じ内容の回答が届いたことを明らかにした。

 上田清司知事は二十三日、「人口密集地での低空飛行訓練を避けることや飛行時間帯・飛行高度などに関する日米合同委員会合意の順守を強く求めたい」とコメント。政府にも「オスプレイの運用などについて米側に事前通知を求め、速やかに地元に説明してもらうようお願いしたい」と求めた。

 横田基地滑走路の延長線上に位置する飯能、入間、日高の三市長も連名で「飛行航路下の市民は常に不安にさらされており、防衛省などに、市民の懸念を払拭(ふっしょく)する説明責任を求める」とするコメントを発表。「安全保障の重要性と、沖縄県の負担軽減の必要性は承知している」としながらも「市民の安全・安心を守る立場から、オスプレイの安全性に関する正確な情報提供を強く求めていく」と訴えた。

 米軍通信基地がある所沢市の藤本正人市長は二十二日、飛来への懸念を示すコメントを発表している。

 県と基地周辺の十四市町でつくる県基地対策協議会は今後、オスプレイの運用に関する要請を作成し、国に提出する予定だという。

 

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