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【埼玉】

済生会新病院21年開設へ 上限50億円、加須市が補助

加須市が用地を確保したことを市民に周知するため昨年12月に看板が設置された済生会新病院の建設予定地=同市で

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 加須市の大橋良一市長は二十八日の定例会見で、県済生会栗橋病院(久喜市、三百二十九床)が加須市内で建設を計画する新病院の概要を明らかにした。名称は「埼玉県済生会加須医療センター(仮称)」とし、二〇二一年十月に開設する予定。市は新病院建設への財政支援として一九〜二一年度に上限五十億円の補助金を支出する方針を決め、九月三日開会の市議会定例会に債務負担行為の承認を求める議案を提出する。

 計画の概要は、今月十六日にあった市と栗橋病院の会議で病院側が提示した。これまで二百床規模とされていた病床数は三百床規模に拡大。事業費は検討中だが、現時点では概算で約百三十億円を見込むという。

 大橋市長は会見で「来春には造成工事に着手したい」と意欲を見せた。開設時期や病床数など具体的な計画案が明らかになったのは初めて。

 市はこれまで新病院の建設用地として東武伊勢崎線加須駅南側にある農地など約四万平方メートルを約三億五千万円で取得していて、「次のステップ」(大橋市長)となる農地転用と開発許可申請の手続きを進める。

 農地転用の許可後には市への所有権の移転登記をする。移転登記と造成工事前に行う土壌汚染調査、地質調査の委託料を合わせた約二千二百万円の補正予算案も九月定例会に提出する。

 上限五十億円の財政支援の内訳は建築工事四十億円、医療機器十億円で、土地取得費や造成費などは含まない。支援のため積み立てている医療体制確保基金の四十億円などを充てる。

 新病院は長年にわたる加須市の懸案事項で、最優先事業との位置付け。県済生会支部理事会は昨年、栗橋病院の二百床規模の急性期医療の機能を加須市に移転する基本方針を決定した。

 一方、栗橋病院の縮小を懸念する久喜市は済生会本部(東京)が最終的に移転の可否を決定するなどとし、移転に反対している。 (中西公一)

 

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